冷戦期は共産主義に対する脅威から西側諸国は労働法制の強化や、社会保障を充実させるなど、労働者の権利を認めざるを得なかったが、1980年代以降経済的な規制を緩め市場原理主義を推進する新保守主義（新自由主義）が台頭し、再び資本主義国の労働者が過酷な境遇に追い立てられている。それはアメリカ合衆国や英国、ニュージーランド、日本など新自由主義経済の国々で著しく、また、社会主義市場経済を標榜する中華人民共和国においても、民工などの過酷な労働者の搾取が存在する。中華人民共和国では一党支配を温存しながら大胆な市場経済の導入を進め、社会保障を充実させないまま国営企業から労働者を大量に解雇したため、資本主義国よりも、社会主義を標榜する中国の方が労働環境が悪く、労働組合の活動も自由化されていない事態になっている。さらに、中国共産党は本来の共産主義イデオロギーと相容れないはずの資本家の入党を認めており、労働者はしばしば中国共産党員である資本家に資本主義国よりも露骨な形で搾取されている。
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また、自由主義諸国では市場原理主義を推進し、国家による市場への関与が縮小された結果、少数の富者（巨額の報酬を受ける経営者、投機中心の投資ファンドなど）と大多数の貧者（グローバリゼーションの中で容易には国を変えられない労働者、特に単純作業に従事する低賃金の非正規労働者）という構造ができ、経済基盤が脆弱になった。その結果、2008年以降の世界同時不況で経済に深刻なダメージを受け、特に日本では解雇しやすい非正規労働者を中心に失業者が大量に生み出された。劣悪な環境と低賃金に耐えながらも労働していた非正規労働者たちは一斉に解雇され、路上に放り出された。こうしたことにより、共産主義者を中心に新自由主義の破綻が唱えられるようになっている。また、新自由主義を採用している国のみならず、事実上資本主義化している開発独裁国家である中華人民共和国やロシアにも不況の波が容赦なく押し寄せ、深刻なダメージを受けている。世界同時不況は2009年6月現在も進行中であり、今後の情勢次第では非正規労働者だけでなく正社員の失業者も大量に生み出され、世界恐慌へと発展する危険性がある。